続)復興を考える 同業者の互助制度 新税制度を作る

同業の相互援助制度を提案したい
同業の仕事をしている団体や企業が全国でお互いに助け合う
毎年災害基金を積み立てる 積立額は利益の5%がよい
5%程度の支出は苦しいがなんとか凌げる範囲である 
農業同士 漁業同士 林業同士 製造業は業界別で考える
前回のブログで提案したように自治体は必ず姉妹都市と契約をする
遠隔地の同じ環境の地域と契約するのが良い
北国の自治体は南の国の自治体と表日本の自治体は裏日本の自治体と姉妹都市を結ぶ
(日本を超えて海外とも同様な契約を結びたい)
天災は地域を襲う傾向があるのでその地域から離れた地域にする
同業なら同じ傾向にあり知識も共有できる 
同業者にあった相互援助方法が考えられると思う
税法を作る
災害援助基金の積み立ては税金対象から外す! 
日本全体が震災や津波対策としてお互いに保険をかけた事になる
信託する必要がある その資金の運用方法は原資を割らない物にしたい
天災が襲った時にその資金を使えるようにする
複数起きた場合は分割して使うようにする
復興の概念 
どのレベルで復興完了とするかは難しい問題だ
震災前に復元する事はあり得ないと認識してもらう 
住まいがあり雇用が確保された時が目安だがあまりにも曖昧である
災害の規模にもよるが2年と期間で区切るのが良いだろう
災害者も2年以内に自力で生きる道を模索してもらう
コンセプトの提案で細部の検討が必要だが基本的な考え方を提案した
同業者同士、自治体同士 出来る所から取り組んで欲しい
税対策は後で議論しても良い まず保険をかける事で天災に備えられる

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