Archive for 4月, 2011

復興を考える

復興のために      
東日本大震災で高速道路は阪神の震災から学び無事だった!
建物が倒壊した映像は私の知る限りすくなかった! 
さすが地震国日本 建築規定が徹底されて自慢できる事が確認された!
しかし津波の被害は想定以上で今後津波に対して学ぶ必要がある
津波の被害を免れた松島市に学べる
沖にある島々のお陰で死者が0であった!!
海岸線が陸に向かって細くなっている椀状の地域は津波の被害が大きくなる
このような形状の沖には3つは島を作ったらどうだろうか! 一つの島では危ないだろう! 分断された津波がさらに分断され力を弱めるためだ 海岸線から見る景観は美しくしたい テトラポットの様な景観を壊す防波堤のような島であって欲しくない!  堤防を高くするのは景観を台無しにしてしまう! 海底に沈んだ島でもかなり効果がある事が実証されれば景観を変えずに津波は防げる
しっかりと実験して欲しい 景観を壊さず津波の対応が出来れば素晴らしい!
この技術が確立されれば世界の海岸線を日本の津波予防の技術で人類を津波から救える
次に
津波の危険地域を指定する 個人の所有する住宅建設は危険地域では認めない! 公園等公共の利用に限定し津波被害を避けられる街作りをしたい 
被害受けた地区ほど安全を考えた整備された地域に変身させたい 
住宅を失った人のために
景観を配慮した美しい集合住宅を幾つも建てる
個人住宅をなくした人に集合住宅を提供する 津波に強い建物であり屋上への避難もできる 備蓄もする(食料 水 毛布 薬 衣服 等など) 最上階又は屋上に作る この集合住宅は被害者に無償で提供したい 義援金は集合住宅建設を作る もちろん国家の復興援助は集合住宅建築を柱の一つにする
津波の安全地域の高さは海抜5メートル(要検討)ぐらいだろうか? 高台を指定する (必要地域は基準の高さに土盛りする 記念物は低いまま残したほうがよいかも知れない)
海岸地域の建築物の基礎は高く規定する 建築基準の改訂が必要だ
海に面して平行に建てない 直角に建て強度を持たせる
津波が家の中をとおり抜けやすく窓を大きくする
土台と家をしっかりとした支柱で結合するよう義務づける 今迄は地震本意の建築だった 家そのもの構造はしっかりとしていたが津波で浮上し流された 
津波対策を考えると家と基礎の土台をしっかりと結合する
地下の建設や半地下の建設を奨励し簡単には浮き上がらないように設計する
津波に強い住宅を認可したい
雇用の問題 被害地域の農業 漁業 その他の産業
農地を失った人は全国にある休耕地に自由に移動できる制度をもうける
国が買い上げて無償で提供する 高齢者で農業が出来ない人の畑も買い上げる
漁業で船を失った人に対しては中型船を国が作り無償で貸し与える 共同で漁に出かける様にする 自立できる人は自立すれば良い
力のある企業 基幹産業 ものつくりが1カ所に集中した工場は分散させ生産停止を免れたい 工場勤務者は家族ぐるみで分散した工場に移転しし継続して働く選択をして欲しい 雇用が復興には欠かせない
復興のために作り出される雇用はかなりの数になる!
安全な街作り将来構想への参加 震災を受けた道路の再建 集合住宅の建設 中型船の建造  海(海底)に島つくり 津波による危険地区は公共物の建物その周りには緑で囲む 駐車場は完備したい 
地域の被災者が中心になって地域の復興に参加し雇用を総想像 拡大して欲しい 新しい日本の安全な街作りに知恵を絞って欲しい!
住まいが確保され働く場所があって初めて復興のスタートラインである
今後の天災に備えて 
全国の都市は国内の離れた都市と姉妹都市契約を義務つける
相互に助け合う制度を作りたい 山岳地域は海岸地域と 北の地域は南の地域と 出来るだけ共通の項目を重視して提携する 山岳地域は山岳地域 海岸地域は海岸地域を選ぶ場合は遠隔地を姉妹都市として提携するよう奨励したい  大都会の被害を考えると被害の規模は格段に大きい 1都市との提携では不十分だろう 全国の政令指定都市は全体で姉妹都市契約が必要かも知れない 
天災での被害を助け合う制度を考える必要がある
地域毎に予備の住宅を考えたい
学校は寮を建設し全員が1年は寮生活が出来るようにする 社会生活の経験 自立の体験が出来る 団体生活の経験は将来役に立つ
企業も企業同士で使える研修所の建設を奨励し人材教育の施設を作る
人材教育は必須である
これらの寮や研修所がいざと言う時に大きな助けとなる様に考えて作る
万一の被害は姉妹都市が率先して援助する 
姉妹都市を結んでいる所は多い! 人材の交流や災害相互援助契約へと
一段すすめたい 天災に対する社会相互援助システムである
同様に海外とも提携都市 姉妹都市契約で相互に助け合えるシステムとしたい
海外の援助 
義援金以外に雇用をお願いしたい 
家族で国を超えて働くグローバルな天災予防もこの際提言したい
お互いに援助の手を差し伸べる声明をお互いに出して欲しい
地震 津波 そして原子力事故の教訓を生かす
博物館 記念館 被害を出来るだけ現物の物で残したい 恐ろしさを認識し
啓蒙する教育である 災害の歴史的実証都市を目指す
現実の場所に流された実物の家 その屋根に運ばれた車 40トントラックが運ばれた場所 陸に上がった大きな船等 現場をモニュメントにする  
被害の大きさが目の当たりに出来る  
津波や原子力事故の研究所を作る 更なる研究が必要だ 
震災教育の先端の授業をスタートさせる
災害を受けた建築物 津波の残した信じられない光景を現実に残して後世のために役立てられる都市としたい 世界の研究者が毎年集い将来の安全な都市作りを議論する場を提供する 
熟慮を重ねまとめてみた 皆さんの知恵もどしどし出してほしい
          

NY市長のコメント 参考に掲載します

NYの9.11、 同時多発テロの時の市長、ジュリアーニ氏のスピーチをご紹介します。
「救援・復興活動が第一優先だが、残りの人は、日頃の消費活動を維持することが大事。
安易な自粛モードは、NYの商業施設の売上減などNY経済の低下につながり、
いわば、テロの2次被害を招く。
卑劣なテロに負けないためにも、積極的に飲み食いするなど、
日頃の商業活動を維持してほしい」
というものだったそうです。