Archive for 3月, 2011

義援金の使われ方を明確に  回答がきました

そのまま載せます
[ご質問内容]
義援金が目的の先方に届く比率はなん%でしょうか?
集計された金額の表示はどこで見るのでしょうか?
先方に何を届けるのでしょうか?
異常3点は必須の表示項目と思います
閲覧できる所を第一画面で表示して下さい
[回答]
平素は、日本赤十字社の活動にご理解ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
お問合わせのことにつきまして日本赤十字社兵庫支部に確認したところ、次ぎの
回答でした。
・義援金は全額被災地へ届けられます。
・集計された義援金の表示ですが、3/23より日本赤十字社ホームページの義援金受付状況にてお知らせしています。
・義援金は日本赤十字社だけでなく報道機関など多くの団体が受付を行い、第三者機関である義援金配分委員会(被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成)に拠出されます。
そして義援金配分委員会にて、各機関で受付けた義援金をとりまとめるとともに、配分基準を作成し、被災された方々へ配分を行います。
今後とも日本赤十字社の活動につきましてご理解ご協力を賜りますようよろしくお願いします。
 平成23年3月25日
日本赤十字社兵庫県支部三田市地区
担当:健康福祉部健康推進室健康増進課(TEL:079-559-5701)
本部の回答ではありません 兵庫支部 三田地区 担当 健康福祉部の物です
参考にして下さい

救済から復興へ 第二段階に期待したい!

大変不幸な出来事です 心よりお悔やみ申し上げます
現在の救済活動 非常に大事で継続した救済が必要です
まだ心の整理が出来ない中でしょうが
現状を想定すると跡地の整備に数ヶ月?
建築に取りかかれるのはその後でしょう 
家を建てるにも半年以上かかるでしょう
地震に強い家はほぼ実証されてましたが津波に強い家は研究が必要です
通常の災害とは規模もレベルも違います 
東日本が正常に戻るのは当分先でしょう 
エネルギーの確保が課題です
今迄の生活から7割の生活へ圧縮した生活でも救済 復興をサポートする
その中で経済活動をしていく事が求められてます
だからこそ主張したい
被災地の皆さんが新しい人生を歩みだす! そのために皆がサポートをする
大混乱の中 生きる選択が第一の選択です
病人や妊産婦 介護の必要な人は優先して助けるのは当然です
色々と障害はありますがこれからの人生を冷静に見つめ直すと
住まいをどう確保できるか? 食料を確保できるか?
その次に生きるためには仕事をどう確保するかでしょう
食料や水 薬等を手配している間は救済です 
被災者が立ち上がり自分の人生を切り開き始められる 
此れこそが本格的な復興でしょう
社会の一員として1本たちできるよう手助けする
これが災害を免れた我々が出来る復興支援ではないでしょうか
悲しみも苦しみも乗り越えて頑張ってください

義援金の使われ方を明確に 

義援金を出したい! 
どこの団体や事業が良いだろうか?
どこが運営費を最小にしているのか?
日赤やユニセフと言っても運営費が非常に大きい 
50%は目的の所に届いているのだろうか?
集めた金額を発表して居る所はある
どこにいくら使われたかの発表が欲しい!
皆さんの善意である!確かな届け先と何を届けたか何に使ったかを明示して欲しい
運営費はボランデアで運営されるのが望ましいが
確実な所に必要な物が届くか情を知りたい
届いた側のお礼のこえも聞きたい
今回ほど大きな震災 津波被害はない!
どこに義援金を渡すのが良いのか! 
どなたかアドバイスが欲しい!

地震救済 日本全体で分散救済を

広範囲で起きた地震である 人類史上 最大の危機と考へられる
国には最善の対応を望むが国だけに依存する事態ではない 
神戸地震のような臨時の対応では解決しないほど大掛かりで日本全体の救済が必要だ
全避難民を考えるのも必要だが分散して協力を依頼する方が手厚くできる
避難民を早急に地域で分散して救済しよう
全国の病院への呼びかけ
障害者 高齢者 優先受け入れの体制
各県 各自治体に呼びかけて避難民を受け入れる戸数を発表する
住居として供給できる施設 利用可能施設数を発表し利用させてもらう
地域にある企業の社員寮 保養所 別荘 研修センター 他
避難民に提供できる施設 (1年から2年単位で使える施設の)提供 
企業が負担できるのは限界がある  
国は安く借り上げて貸し与える こうして分散する
海外移住の呼びかけ
世界へ移住できる受け入れ可能所帯数 受け入れ人数の協力を依頼する
分散後の対応
自治体の対応 企業の対応 地域住民の対応 他 
備蓄食料品の提供 援助活動を依頼する ボランチテイア活動の協力依頼
中長期に移住を覚悟する人を自主的に申請する
復帰した町に戻るかどうかも自主的に判断する
あくまでも強制的な事は避けて自主的な判断にゆだねる
国 自治体 
道路 鉄道 他 町が社会活動を出来る体制を早急に復帰させる
電気 水 食料 他 生活の基本に取り組んでほしい

食料自給率を変えると雇用も増大する

TPPで環太平洋諸国が輸出入の自由化が議論されている
遅れた業界が自衛のために解放を拒否している
特に遅れた農業は国民の税金を使って補助している
度が過ぎたのが休耕への補助金である
休耕にして(遊んで)ください補助しますと言う制度である
国民は農家を永久に助け続けられない 自給率が40%程度と低いのに働かない農民を養おうとしている
根本的に間違っている!
自給率を上げよう! 少なくとも休耕を耕そう その分自給率は上がる!
米だけが食料ではない  自給率を上げれば雇用も拡大する
マイナスばかりではない 高くてもおいしいお米が海外から望まれている
厳しい環境が強い企業を育てる 保護すればするほど企業は弱くなる
今ある休耕を耕す丈でも自給率は上がる! その分の雇用も拡大する
積極的に本格的に自給率を上げる政策を掲げれば雇用はもっと拡大する